インプラントは医療費控除で安くなる？初心者でもわかる条件と手続きの進め方

セルフメディケーション税制は、健康維持などに関する一定の取り組み（健康診断を受ける等）を行っている方が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる制度です。

セルフメディケーション税制は通常の医療費控除と併用することはできず、いずれか一方を選択して申告する仕組みとなっています。

なお、インプラント治療は失った機能を回復させることを目的とした医療行為であるため、医療費控除の適用を前提として考えることになります。

医療費控除の適用可否や還付額は、年間の医療費総額や所得状況などによって異なります。
迷った場合は国税庁のホームページを確認するか、領収書を揃えて税理士などの専門家に相談すると安心です。

一方で注意が必要なのは「見た目の美しさを整えること」だけを主眼に置いた施術です。たとえば以下のようなケースは、一般的に医療費控除の対象外となります。

• 歯を白くするためだけのホワイトニング
• 噛み合わせに問題がない状態で行う、見た目重視の歯列矯正
• 機能回復とは関係なく、容姿を整えることを目的にしたインプラント治療　など

自分のケースが医療費控除の対象になるかどうか不安な場合は、歯科医師に判断を仰ぐとともに、必要に応じて税務署に確認することをおすすめします。
また税務署の判断を仰ぐ際に備えて、歯科医師に治療の必要性を記した診断書を書いてもらうといった準備をしておくと、より安心でしょう。

間違えやすいのが「自家用車」にまつわるコストです。残念ながら、通院時にかかったガソリン代や駐車場の料金は医療費控除の対象外となります。税務上、医療費控除の対象となる通院費は「公共交通機関の利用」が原則とされているためです。

同様の理由で、自分の都合で利用したタクシー代も対象外となります（体調が著しく悪く、公共交通機関での移動が困難な場合などの例外を除きます）。

インプラント治療は、術後のメンテナンスを含めると数年にわたって通院が続くものです。交通費を医療費控除の対象に含め、実質的な家計の負担を賢く抑えるためにも、公共交通機関でのアクセスの良さを考慮して歯科医院を選ぶことをおすすめします。

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税務署が求めるのは「支払いの事実を証明できる書類」なので、領収書ではなく「レシート」でも構いません。ただしその場合は以下の5つが正しく記載されている必要があります。

• 支払った人の氏名（患者本人の名前）
• 支払った年月日
• 支払った金額
• 支払先の名称（歯科医院名、薬局名など）
• 支払内容（インプラント治療代として　お薬代　など）

簡易形式のレシートでは確認できない可能性があるほか、感熱紙の劣化により印字が消えてしまうおそれもあるため、可能な限り領収書を受け取っておくことをおすすめします。

対応は歯科医院によりますが、過去の支払い分について領収書を発行することは可能です。
「現在の日付」ですが、内容として「〇年〇月〇日に領収した分」という記載が入るのが一般的です。これにより、過去の治療費であることを正しく証明できます。

領収書の再発行は原則としてできませんが「支払証明書」を発行してもらえば、医療費控除を受けられます。ただし発行に数日かかる場合や、手数料が発生する場合もあります。確定申告の間際になって慌てないよう、早めに相談しておきましょう。

デンタルローンを利用した方は、医療費控除の対象となるタイミングに注意が必要です。

デンタルローンの場合、信販会社が歯科医院に一括で代金を支払った日、つまり「ローン契約が成立した年」の医療費として、その全額を申告できます。手元のお金が少しずつ分割で減っていくからといって、数年に分けて申告するわけではありません。

また、もう一つの重要な注意点として、分割払いにともなう「金利・手数料」は、医療費控除の対象外という点が挙げられます。控除が認められるのは、あくまで「治療費本体」の金額のみとなるため、申告の際は契約書をよく確認し、手数料を含まない正しい治療費の総額を記入するようにしましょう。

医療費控除は、生計を共にする家族の分も合算して申告できます。一緒に暮らす家族はもちろん、別居中で仕送りをしている大学生の子どもや、田舎の両親などの医療費も含めることができます。

家族分をまとめるときは、もっとも所得が高い方が代表して申告しましょう。所得が高いほど所得税率も上がるため、結果的に還付額が多くなる可能性が高まるからです。

ただし、支払日が年をまたぐ場合は注意が必要です。医療費控除は「その年の1〜12月に支払った額」で区切るため、前年末に払った分と本年払った分は合算できません。
家族の中で誰が申告すればもっともお得なのかで迷った場合は、事前に税理士へ確認しておくと安心です。

医療費控除を受けるには、その治療が「見た目を美しくする治療」ではなく「噛む機能を回復させる治療」であることが大前提です。

失った歯を補うための一般的なインプラント治療は、原則として医療費控除の対象です。しかし少しでも不安がある方は、念のため「私のケースは機能回復のための治療ですよね？」と確認しておくとより安心です。

確定申告には、歯科医院発行の領収書（レシート）があれば十分です。しかし稀なケースとして、税務署から「この治療は本当に美容目的ではなく治療目的ですか？」と問われることも。

そんなときに確実な証拠となるのが、歯科医師による「機能回復のために必要だった」という診断書です。診断書の発行には数千円〜1万円などの費用がかかるため、必要な際の手数料や発行までの期間もあわせて聞いておくと、後々の手続きがスムーズになります。

医療費控除は、治療に直接かかったあらゆる費用が対象です。手術代はもちろん、事前の精密検査代、CT撮影料、麻酔代、そして最後に装着する被せ物（人工歯）の代金まで、すべて合算できます。

治療が始まってから「これは別料金でした」と追加費用が発生すると、控除の計算が狂ってしまうことがあります。カウンセリング時に「治療完了までに必要なすべての費用が含まれた明細」をもらっておくのが、賢く節税するためのコツです。

インプラントを長く快適に使い続けるためには、術後の定期的なメンテナンス（定期検診）が欠かせません。このメンテナンス費用も、治療の一環として医療費控除の対象になるのが一般的です。

節税計画を立てるためにも、インプラント治療後に「どれくらいの頻度で通う必要があるのか」「1回あたりのメンテナンス費用はいくらか」を事前に聞いておきましょう。翌年以降も医療費控除が受けられるかどうかの目安を知ることができます。

医療費控除の対象になる年は、治療を受けた日ではなく「窓口でお金を支払った日」で決まります。たとえば契約が2025年12月、支払いが2026年1月の場合、申告できるのは2027年の確定申告時です。

「デンタルローン」を利用する場合、信販会社が歯科医院に一括入金した日が「支払日」扱いとなります。自分の申告したい年度に間に合うのか、いつの領収書（または証明書）として発行されるのかなども、確認しておきましょう。